失業率の悪化

異論

 本日の各社の新聞記事によると、8月の完全失業率が、3.0%に達したとのことである。

 この数字は、3年3か月ぶりで、完全失業者数は、200万人を超えている。

 新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化が続いていることが、数字から読み取れる。

 景気自体は、緩やかに持ち直して来ている感はありますが、新型コロナウイルスの感染拡大問題に終止符が打たれない限り、V字回復は期待出来ず、特に、雇用環境は厳しい状況が続きそうであります。

 特に、日本の企業は、雇用を維持することを優先いたしますので、まだ、この程度で済んでいると言えますが、時間が経つにつれて、日本の企業も耐えられなくなり、さらに、完全失業率は悪化すると見る人が多い状況であります。

 これまで、国が、雇用調整助成金の特例で、企業の雇用を少なからず支えてきたことで、リーマン・ショック時の失業率:5.5%ほどの悪化に至らずに済んでいるものと考えられますが、助成金にも限界があります。

 私の勤め先も、辛い状況が続いており、企業として、最善の努力はしてくれているとは思いつつ、やはり、不安ではあります。

 また、有効求人倍率の低下も気になります。今の状況を考えれば、当然の数字の推移と言えますが、来年、大学4年になる娘を持っておりますので、来年の就職活動時期には、回復して欲しいと願うところとなっております。

 そんな中、連合の神津会長は、賃上げを強く要求していく姿勢を明確にしたとあり、連合の立場としては、わからなくもないが、雇用の維持を最優先にすべきと、私は考えてしまいます。

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